吃音での障害者手帳は就職に有効か

障害者認定は国の制度です。障害者でも働きやすくするための雇用対策ですね。

障害者雇用促進法という法律の中で雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。

例えば５０人の会社なら必ず１人は障害者を雇用しなければなりません。雇用しない企業にはペナルティとしてお金を払わなければならないため、企業としては障害者を進んで雇用しようということになります。

２％を雇用しないといけないということは単純計算で求人数が２％になるということです。しかし、障害者の程度も重い人や軽い人もいることから競争倍率が減る可能性があるということです。

人によっては電話が取れない吃音者が、健常者と同じ土俵で就職活動しては不利だということで、障害者認定をとることで就職を有利に進めようということから有利と言う人もいます。

吃音というハンデがある前提なら面接などもプレッシャーがかかることもないでしょうし、働いてからも辛い思いをしないと思います。

ただ、やはり障害者という扱いをされてしまうというデメリットもありますから、バリバリ仕事をしたい、と思う方は今一度吃音を改善させることも一つの選択肢かなと思います。

しかし障害者枠で就職ができるというのは、裏を返せば健常者として今後みられることはない、ということです。

これをメリットととるのか、デメリットだととるのかは本人の気持ち、そして吃音の程度次第だと思います。

本当に人と話せない、そのせいで就職ができない。

そういった方は自分で吃音を改善する方法さがしつつ、障害者手帳の申請を考えてみても良いでしょう。

障害者として認められることで、職場で配慮してもらえるようになり、ストレスから解放されて自分を受入れられるようになった結果、吃音の症状が改善することも考えられます。